資金調達コストがリスクに見合っているのか、必要な際にタイムリーに利用できるのか、返済の柔軟性があるのか、あるいは利用期間が短期か長期か、などの諸条件を吟味し、複数の資金調達手法を上手に組み合わせて、全体として企業の特性に適った資金を利用できるようにするべきでしょう。資金調達は、企業経営上極めて重要なテーマになっています。近年、金融環境は大きく変化して資金調達の方法も多様化してきています。
しかしながら、出資者には議決権があり、役員の選任や解任などに関する権利行使など、直接事業に関与する権限を他人に委ねることになりますので熟慮すべきかと思います。創業時に資金はもちろん精神的支えなど、あらゆる支援をしてくれる人をエンジェルと言います。ひとくちにエンジェルと言いましてもその内容はさまざまですが、例えば、かつての取引先が、当人の持っている技術や人格に対して名乗りを上げてくれるというように、身近なところからエンジェルが現れることもあります。
その典型的な方法が、株主を募って資金を調達することです。株式公開を実現することは、かつては大企業でなければなしえなかったことですが、現在では従業員数が三十名程度の小企業でもマザーズ（東証）やヘラクレス（大証）への上場を果たしています。将来的には、株式を公開することが今よりもさらに容易になることでしょう。ただし、直接金融によって資金調達する道は、株式公開だけでなく種々あります。
民間の銀行融資を受ける際、信用保証協会付の融資を希望する際には、信用保証協会の信用保証限度額を事前に確認する必要があります。銀行融資における信用保証協会の保証限度額につきましては、原則、無担保保証限度額は８千万円、普通保証と併せて２億８千万円(組合の場合は４億８千万円)です。今後の取引の状況によって信頼度が高まるにしたがって、銀行融資借入枠が大きくなる可能性がありますし、長期での信用保証付き銀行融資を受けられますから、銀行融資の場合には有効に活用したいところです。
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