土地、建物といった不動産ではなく、通常の営業取引により発生する売掛金という資産に着目した新たな資金調達手段として、創設後、着実に実績を伸ばし2003年11月には1万件の実績を突破しました。大企業に比べて思い通りに貸してもらえない中小企業にとってこの制度は新たな資金調達手段として期待が高まるところです。中小企業でも簡便な資金調達方法として小型私募債が注目を集めています。
ほとんどの銀行では、まだ、開業していない会社、あるいは開業したての会社やお店、つまり実績のない会社やお店にはほとんど融資をしてくれることはありません。担保や保証人を用意することができる方は別として、それらを用意できない方が融資を受ける方法としては、国民生活金融公庫からの融資と都道府県等の制度融資（信用保証協会つきの融資）の２つしかありませんと言えるほど厳しいものです。銀行からの融資も無くはないですが、かなり難しいというのが実情です。
売掛債権とは、企業間で商品やサービスを売買する際に、将来売り手が買い手から代金を受け取る権利を言います。売掛債権の回収には通常数ヶ月を要しますが、金融機関などに売掛債権を譲渡や担保提供して資金化を早める方法があります。具体的には、売掛債権担保融資、ファクタリング、一括支払い方式、あるいは証券化などの手法があります。
創業計画でいくらの資金が必要かを明確にしたら、今度は、どこから、どんな条件で、いくら調達するのかという資金計画を検討する必要があります。資金調達方法には次のようなものがあります。○助成金・補助金：借り入れとは違い、返す必要がありません。条件が合えばいつでも積極的に利用したいものです。○国民生活金融公庫：銀行より審査が甘く、金利も低くなっています。○各都道府県の融資制度：小規模事業資金や特別小口資金などがこれに当てはまります。
この記事にはまだコメントがついていません。
コメント (0) »